令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書（概要版）③
労働者等調査結果の概要
労働者等調査結果のまとめ（特別サンプル調査）
＜労働者等におけるハラスメント被害を受けた経験＞
⚫︎過去５年間に就業中に妊娠/出産した女性労働者の中で、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けたと回答した者の割合は、２６.１％、過去５年間に勤務先で育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者の中で、育児休業等ハラスメント受けたと回答した者の割合は、２４.１％であった。
⚫︎２０２０〜２０２２年度卒業でインターンシップ中に就活等セクハラを一度以上受けたと回答した者の割合は３０.１％、インターンシップ以外の就職活動中に受けた者の割合は３１.９％であった。セクハラを受けた際の志望企業・団体の従業員規模については、インターンシップ中、インターンシップ以外の就職活動中ともに、「９９人以下」（それぞれ３７.７％、３５.３％）の企業における割合が最も高く、業種としては、インターンシップ中、インターンシップ以外の就職活動中ともに、「製造業」（それぞれ１７.５％、１７.０％）が最も多かった。
⚫︎２０２０〜２０２２年度卒業でインターンシップ中に就活等セクハラを一度以上受けたと回答した者について、男女別でみると、インターンシップ中にセクハラ経験したと回答した割合は男性の方が女性より高く（それぞれ３２.４％、２７.５％）、インターンシップ以外の就職活動中のセクハラについても、男性の方が女性よりも経験した割合が高かった（それぞれ３４.３％、２８.８％）。
⚫︎就活等セクハラの行為者としては、インターンシップ中のセクハラは、「インターンシップ先で知り合った従業員」（４７.４％）が最も多く、また、インターンシップ以外の就職活動中のセクハラの行為者では、「大学のOB・OG訪問を通して知り合った従業員」（３８.３％）が最も多かった。
⚫︎女性が妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けた後の行動としては、「何もしなかった」（３０.７％）が最も多く、男性の育児休業等ハラスメントにおいては、「会社とは無関係の弁護士や社会保険労務士に相談した」（２０.８％）の割合が最も高かった。
⚫︎就活等セクハラを受けての行動としては、インターンシップ中は「家族・親戚、友人に相談した」（２１.５％）が最も高く、インターンシップ以外の就職活動では、「労働基準監督署や都道府県労働局内の総合労働相談コーナーに相談した」（２０.０％）が最も高かった。
⚫︎就活等セクハラを受けての行動を男女別でみると、インターンシップ中のセクハラについては、「労働基準監督署や都道府県労働局内の総合労働相談コーナーに相談した」、「大学のキャリアセンター以外の部署（学生相談窓口など）に相談した」などについては女性の方が割合が高かった。また、インターンシップ以外の就職活動中のセクハラについては、「大学のOB・OGに相談した」、「ハローワークに相談した」などについては男性の方が女性より割合が高く、「何もしなかった」、「大学のキャリアセンターに相談した」などについては女性の方が男性より割合が高かった。
＜ハラスメントに対する勤務先・相談先の対応＞
⚫︎自身がハラスメントを受けていることを勤務先が認識していたかについて、女性の妊娠・出産・育児休業等については、「認識していなかった」の割合が５３.６％となり過半数を超えていたが、一方、男性の育児休業等ハラスメントについては、「認識していた」と回答した割合が５５.０％であった。
⚫︎女性の妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、「特に何もしなかった」（３５.５％）が最も多く、男性の育児休業等ハラスメントにおいては、「相談したことを理由としてあなたに不利益な取扱いをした（解雇・降格・減給・不利益な配置転換など）」（４７.０％）が最も高かった。
⚫︎就活等セクハラを受けていると相談した後の相談先対応者の対応としては、インターンシップ中、インターンシップ以外の就職活動中ともに、「解決策・対応策は示してくれなかったが、相談に乗ってくれた」（それぞれ４３.１％、５０.９％）の割合が最も高かった。
⚫︎勤務先によるハラスメントの認定については、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントでは、「ハラスメントがあったともなかったとも判断せずあいまいなままだった」（４７.１％）の割合が最も高かった。男性の育児休業等ハラスメントについては、「あなたが受けた行為をハラスメントまたは不利益取扱いと認めなかった」が５０.０％で最も高かった。
＜勤務先における職場の特徴＞
⚫︎現在の勤務先でハラスメントを経験した者と、ハラスメントを経験しなかった者とで職場の特徴を比較すると、女性の妊娠・出産・育児休業等ハラスメントにおいて、「その他」を除き、すべての職場の特徴に関して、ハラスメントを経験した者の方が経験しなかった者よりも回答割合が高かった。男性の育児休業等ハラスメントについても、すべての項目においてハラスメントを経験した者の方が、すべての職場の特徴に関して回答割合が高かった。
令和６年３月 PwCコンサルティング合同会社
※「第７８回労働政策審議会雇用均等分科会」令和６年１２月１６日の議題（予定）は「⑴女性活躍推進及びハラスメント対策について」です。