第２１回規制改革推進会議（今後の検討課題について）令和６年１１月１２日
今後の検討課題（案）
・人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、利用者目線を徹底し、必要となる規制・制度改革に取り組む。
・具体的には、以下４つの政策重点分野を柱として、改革に取り組む。当面は、総合経済対策と年末の中間答申のとりまとめに向け、これまでの改革事項の前倒し・深掘りを含め、具体の改革の審議を早急に進めていく。
Ⅰ 地方創生
地方創生なくして成長型経済・高付加価値創出型経済の実現はないとの考えの下、地方へ人・モノの流れを拡大し、デジタル化を進めること等により、地方の持てる潜在力を最大限に引き出す。
Ⅱ 賃金向上、人手不足対応
生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中、家計の実質所得の増加、成長の桎梏となる人手不足の解消に向け、人への投資、成長分野への人の移動、働きたい人が働けるための環境を整備する。
Ⅲ 投資大国
イノベーション、GX、DX、AIなど、産業における成長分野への思い切った投資を促進するとともに、イノベーションの創出や生産性向上の牽引役となるスタートアップが絶え間なく生み出され、成長できる基盤を整備する。
Ⅳ 防災・減災
近年の災害の頻発化・激甚化は、国民生活や経済活動の大きなリスク。平時からの備えである事前防災を強化し、災害発生時に、被災者・地域への支援、復旧・復興を迅速に行うことができる環境を整備する。
検討事項（例） Ⅰ 地方創生
（土地の利活用、農業の成長基盤）
⚪︎所有者不明土地の工業用地、農地等への有効利用（所有者探索の円滑化）
⚪︎農業の高度化（スマート農業）
⚪︎農業の効率化や働き手確保に資する農業用施設の設置の円滑化
（地方の生活環境）
⚪︎地域の生活環境充実・インバウンド受入・地域経済活性化に資する全国での移動の足の確保
※自家用車活用事業等のモニタリング・検証・評価、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業の法制度を含めた事業の在り方の議論
⚪︎コンビニ等での公金収納の簡素化（ローカルルール見直し）
（健康・医療）
⚪︎リスクに応じた医薬品販売制度の見直しによる安全性・利便性の両立
⚪︎在宅医療における円滑な薬物治療の提供（訪問介護ステーションの配置薬剤拡充）✳︎
⚪︎地域におけるオンライン診療の円滑化（車両等での実施）
⚪︎救急現場におけるタスク・シフト/シェア
（保育）
⚪︎認可保育所における付加的サービスの円滑化
検討事項（例） Ⅱ 賃金向上、人手不足対応
（家計の所得向上、多様な働き方）
⚪︎「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化✳︎
⚪︎最低賃金の決定プロセスの見直し
⚪︎副業・兼業の円滑化（過度な競業避止義務の抑制）✳︎
⚪︎スタートアップの柔軟な働き方の推進（労働時間規制）
（労働環境）
⚪︎フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装フリーランスの防止✳︎
⚪︎時間単位の年次有給休暇制度の見直し
⚪︎自爆営業の根絶（パワハラ防止指針の改定）✳︎
（人材の確保）
⚪︎外国語指導助手（ALT）の活躍機会の拡大
⚪︎高卒就職者の求人・求職に係るプロセスの改善
✳︎の項目は、可能な限り早期に実現を目指すもの。
資料１より