育児休業・介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要（令和６年法律第４２号 令和６年５月３１日公布）
改正の趣旨
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働きかたを実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずる。
改正の概要
１ 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充（育児・介護休業法）
①３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業者が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ（※）、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。また、当該措置の個別の周知・意向確認を義務付ける。
※始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与、その他働きながら子を養育しやすくするための措置のうち事業主が２つを選択
②所定外労働の制限（残業免除）の対象となる労働者の範囲を小学校就学前の子（現行は３歳になるまでの子）を養育する労働者に拡大する。
③子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
⑤妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付ける。
２ 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化（育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法）
①育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が３００人超（現行は１.０００人超）の事業主に拡大する。
②次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を事業主に義務付ける。
③次世代育成支援対策推進法の有効期限（現行は令和７年３月３１日まで）を令和１７年３月３１日まで、１０年間延長する。
３ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等（育児・介護休業法）
①労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
②労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報収集や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
③介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する 等
このほか、平成２４年の他法の改正に伴い整備する必要があった地方公営企業法第３９条第６項について規定の修正等を行う。
施行期日
令和７年４月１日（ただし、２③は公布日、１①及び⑤は公布の日から起算して１年６月以内において政令で定める日）
※１①及び⑤ 令和７年１０月１日
※育児休業取得者の割合
女性：８４.１％（令和４年度８０.２％）
男性：３０.１％（令和４年度１７.１３％）
令和５年度雇用均等基本調査より