地域共生社会について
地域共生社会とは
平成２７年９月に「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討PT」報告として、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が示され、翌年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に地域共生社会の実現が盛り込まれました。
高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズも多様化・複雑化しています。人口減による担い手の不足や、血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められています。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指しています。
地域共生社会のポータルサイトより
※第５回地域共生社会の在り方検討会議（R６.１０.２９） 資料より
検討事項 地域共生社会における、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応の方向性について
⚪︎今後、身寄りのない高齢者等が増えることが見込まれるが、既存の各施策も踏まえた上で、どのような支援が必要と考えられるか。
・身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題（身元保証、日常生活支援、死後事務の処理等）に関する相談への対応の在り方について、どのように考えるか。例えば、地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメント等を行うなど、相談支援の在り方についてどのように考えるか。
・身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応する民間サービスもあるが、十分な資力がないこと等により民間事業者による支援を受けられない方もいる。そうした方々に対する必要な支援の内容やその方法等について、どのように考えるか。
・身寄りのない高齢者等を地域で支える体制（関係機関とのネットワーク構築等）の在り方についてどのように考えるか。
※身寄りがあっても家族・親族との関係は様々であり、一律に身寄りがある者を対象外とするものではないことに留意する必要がある。
※検討に当たっては、地域資源・財源が限られる中、既に地域に様々な相談体制が整備されていること、支援の持続可能性、資力の状況は様々であること、第３回当会議の検討事項として提示した判断能力が不十分な人を地域社会で支えるための方策との類似性、既に他制度において関係機関間のネットワークの構築が促進されていること等も考慮する必要がある。
※併せて、令和６年度より実施している「身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業」の実施状況や、高齢者等終身サポート事業を取り巻く状況の動向についても留意する必要がある。
※高齢者等終身サポート事業/関連サービス（イメージ）
身元保証サービス
・入所・入院時の債務保証、手続代理
・緊急時連絡対応、身柄の引取り等
日常生活支援サービス
・買物支援、通院付添い
・介護保険等の各種手続の代理・代行
・動産・不動産管理（財産管理等委任契約）等
死後事務サービス
・遺体の確認、関係者連絡、死亡届申請代行
・火葬手続、葬儀、納骨、永代供養、遺品処分
上記サービスに関連するサービス
・任意後見契約（本人の判断能力が不十分→家庭裁判所へ申立て→後見監督人選任→後見人による財産管理、契約行為の代理）
・遺言（遺言書作成・支援→遺贈・相続）