認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品の表示に関する改善指導及び一般消費者への注意喚起について（令和４年３月３１日）
消費者庁は、インターネット広告において認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品に対し、届出後の事後チェックとして、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から表示の適正化について改善指導（別紙１）を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起（別紙２）を行いました。
認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品について、令和４年２月末現在で２２３件の商品が販売されているところ、これら商品は、対象者の範囲や認知機能の作用領域に関する届出表示の内容が複雑で一般消費者に誤認されやすいこと、認知機能が改善できることを強調した誇大広告においては、認知症や物忘れが予防・改善できるものと一般消費者に誤認されやすく、そのような誤認が生じた場合、適切な診療等の機会を逸してしまうおそれがあることなどを踏まえ、主に令和４年２月、現行販売されている商品のインターネット広告について、「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制（事後チェック）の透明性の確保等に関する指針」（令和２年３月２４日消表対第５１８号、消食表第８１号消費者庁次長通知）に基づき、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から一斎監視を行いました。
その結果、当該商品の効果について著しく優良等であるものと誤認することを防止する観点から、①景品表示法及び健康増進法に基づき、物忘れや認知症の治療又は予防効果等の医薬品的効果効能が得られるかのような表示をしていた３事業者３商品に対して改善指導を行うとともに、②健康増進法に基づき、届出された機能性の範囲を逸脱した表示をしていた１１２事業者１２８商品に対して改善指導を行いました（別紙１）。
また、改善指導の対象となった事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該オンライン・ショッピングモール運営事業者に対しても情報提供を行いました。
別紙２ 「認知症予防に効果あり」等の広告表示に注意！！
物忘れや認知症の治療又は予防に根拠のあるサプリメントや特定の食品はありません。ご注意ください。また、認知機能に関する機能性表示食品が販売されていますが、対象者の範囲や機能性の内容が限定されています。ご自分に適した食品であるか、広告等の表示内容をしっかりご確認ください。
消費者庁HPより
※参考 厚生労働省HP「アルツハイマー病の新しい治療薬について」