厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年１０月）について
医療関係
⚫︎被用者保険の適用拡大
・短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数１００人超となっている企業規模要件を５０人超へと引き下げる。
主な対象者：従業員数５０人超の企業の事業主及び短時間労働者
⚫︎後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養
・医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の処方を患者が希望する場合は、「特別の料金」をお支払いいただくもの。
主な対象者：保険医療機関、保険薬局、公的医療保険の被保険者
健康・衛生関係
⚫︎新型コロナワクチン定期接種
・新型コロナワクチンの全額公費による特別臨時接種は、令和５年度末で終了し、令和６年４月以降は、予防接種法に基づく定期接種として実施することとしている。
・対象者である、６５歳以上の方及び６０〜６４歳で一定の疾患を有する者にについては、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間で各市町村が設定する期間内に定期接種を受けることが可能（任意接種は時期を問わず可能）。
主な対象者：新型コロナワクチン接種を希望される６５歳以上の者及び６０歳から６５歳未満の一定の基礎疾患を有する者
雇用・労働関係
⚫︎教育訓練給付の拡充
・専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の１０％（合計８０％）を追加で支給する。
・特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の１０％（合計５０％）を追加で支給する。
主な対象者：雇用保険被保険者及び離職後１年以内に雇用保険被保険者だった者
⚫︎最低賃金額の改定
・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
・全ての都道府県において、時間額５０円から８４円の引上げとなる（全国加重平均１.０５５円）。
主な対象者：全ての労働者とその使用者
年金関係
⚫︎被用者保険の適用拡大（再掲）
・短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数１００人超となっている企業規模要件を５０人超へと引き下げる。
主な対象者：従業員数５０人超の企業の事業主及び短時間労働者
厚生労働省H P 令和６年９月２６日