住宅リフォームの支援制度について ※令和６年５月２日時点
＜補助制度＞
〜国の補助制度〜
⚪︎住宅省エネ２０２４キャンペーン（国交省、経産省、環境省）＜防犯補助あり＞
２０５０年カーボンニュートラルの実現を図るために、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若年夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して国が支援する事業です。
⚪︎長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）＜防犯補助あり＞
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が支援する事業です。
⚪︎子育て支援型共同住宅推進事業（国交省）＜防犯補助あり＞
共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象とした、事故や防犯対策などの子供の安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修等を支援する事業です。
⚪︎住宅 建築物安全ストック形成事業（国交省）
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
⚪︎次世代省エネ建材の実証支援事業（経産省）
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調室建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
⚪︎既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
省エネ効果（１５％以上）が」見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業です。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
⚪︎介護保険法にもとづく住宅改修費の支給（厚労省）
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、２０万円まで（所得に応じて１割から３割自己負担）支給します。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
〜地方公共団体の補助制度〜
⚪︎住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会ホームページ）
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。
国土交通省HP「住宅リフォームの支援制度 ※令和６年５月２日時点」