女性の健康づくりについて
女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすためには、生活の場（家庭、地域、職域、学校）を通じて、女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援していくことが重要です。
「「生理の貧困」が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果について
女性への健康支援の観点から、経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」に関して、問題を抱える女性の分布や心身の健康状態、日常生活への影響等についての実態や現状を調べるため、「「生理の貧困」が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」を実施しました（令和４年２月）。
女性の健康についての情報提供サイト「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」について
女性の健康を包括的に支援するため、厚生労働省科学研究費補助金により研究班が作成し、情報発信を行なっています。
「女性の健康週間」の実施について
厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。
「女性の健康週間」における取組
国及び地方公共団体等では、女性が自らの健康に目を向け、自らが健康づくりを実践できるよう支援する、女性の健康づくりに取り組んでいます。
国の取組
厚生労働省では、「女性の健康週間」の実施にあわせ、スマート・ライフ・プロジェクト公式サイト内に以下のコンテンツを公開中です。
⚪︎骨粗しょう症予防 善方裕美先生と学ぶ「骨活のすすめ」
⚪︎元体操選手 田中理恵さん・能瀬先生と一緒に考える〜自分のカラダと向き合う、適正体重の大切さ〜
女性の健康づくりに関するその他の取組について
経済産業省「健康経営」との連携
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。女性の社会進出が進んでいる状況も踏まえ、女性特有の健康課題に対する取組を健康経営銘柄や健康経営優良法人の基準等において明確化し、優良な取組事例が発信されています。
厚生労働省では、女性の健康づくりの観点からも健康経営の取組を重要と考え、経済産業省と連携して、この取組を推奨しています。
女性の健康の包括的支援における研究事業
女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性を踏まえた取組や、社会的な側面を含めた生涯にわたる支援を推進し、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援するための研究を行なっています。
詳細は、厚生労働省HP「女性の健康づくり」をご確認ください。
※女性の健康ナショナルセンター
女性の活躍促進や子育て支援の観点から、「骨太の方針」や「こども未来戦略方針」などにおいて、国立生育医療研究センターに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究や女性の健康に関わる最新のエビデンスの収集・情報提供を行う仕組みを構築することとされています。（令和６年度中）
※生理に対する女性の認識と生理休暇の利用状況
・生理により不快な症状について、「症状が強いが我慢している」と回答した女性の割合は６６.４％。
→生理による不快な症状が強い場面であっても、休暇を取得して通院することなく、我慢する傾向にある。
・女性労働者のうち、令和２年度中に生理休暇を請求した者の割合は０.９％。
→制度はあるが、労働者は生理休暇をほとんど利用していない。
・生理休暇を利用しにくい要因として、「男性上司に申請しにくい」が６１.８％、「利用している人が少ないので申請しにくい」が５０.５％と高い割合になっている。
→申請先が男性上司であることや、利用している人が少ないこと、同僚の目が気になること等により、申請しづらい。
＊令和５年９月２８日に「働く女性と生理休暇に関するシンポジウム」を開催し、生理や生理休暇について周知。
第３回 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 資料１より
⚫︎労働基準法（第６８条）
生理日の就業が著しく困難な女性労働者が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させることはできません。