令和６年５月２８日付厚生労働大臣会見概要（高齢者の定義について）
武見大臣会見概要
記者：
５月２３日の経済財政諮問会議で民間議員の方から、６５歳以上とされる高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきだという指摘がありました。年齢を引き上げると年金や介護保険などの制度に影響があると考えられますが、大臣の受け止めとお考えをお聞かせください。
大臣：
民間議員の方からの提言は承知していますが、現在の年金制度は、将来世代の負担を加重にしないよう、２００４年改正において保険料の上限を固定した上で、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを既に導入しており、６５歳の支給開始年齢を堅持した上で年金財政の長期的なバランスがとれる仕組みとなっています。このため高齢者の定義にかかわらず、年金の支給開始年齢の引き上げを行うことは考えていません。また、介護保険制度については、制度創設以来、４０歳から６４歳までの第２号被保険者と、６５歳以上の第１号被保険者を制度の対象としているところ、その被保険者範囲等については、２０２２年１２月の社会保障審議会介護保険部会の意見書において、将来的には介護保険の被保険者範囲を引き下げて介護の普遍化を図るべき、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら第１号被保険者の対象年齢を引き上げる議論も必要など、様々な意見を踏まえ引き続き検討を行うことが適当であるとされているところです。直ちにその範囲を見直すことは考えていません。
６月５日は老後の日