仕事と治療の両立支援（がん患者・経験者の両立支援の推進について）
背景
がん患者の約３人に１人は、２０代から６０代でがんに罹患し（※１）、仕事を持ちながら通院している方が多くいます。また、がんと診断を受けて退職・廃業した人は就労者の１９.８％、そのうち、初回治療までに退職・廃業した人は５６.８％となっており（※２）、ご本人が診断時から治療と仕事の両立についても、気軽に相談できる体制づくりが求められます。
※１「平成２９年全国がん登録罹患数・率報告」（令和２年４月２４日発行）
編集・国立がん研究センターがん対策情報センター/発行・厚生労働省健康局がん・疾病対策課
※２厚生労働省委託事業「平成３０年度患者体験調査報告書」（国立がん研究センターがん対策情報センター）
厚生労働省では、「第３期がん対策推進基本計画」（平成３０年３月閣議決定）、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）に基づき、労働関係部局と連携しながら、治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりに取り組んでいます。
（取り組み）
がん患者・経験者の両立支援、就労支援を円滑に進めるために
⚪︎がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境整備（※３）
⚪︎がん診療連携拠点病院等でがんと診断された時から相談できる環境整備
⚪︎離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備（※４）
※３治療と仕事の両立支援について（労働基準局）
※４がん患者等就職支援対策事業（職業安定局主席職業指導官室）
拠点病院等でがんと診断された時から相談できる環境整備
がん患者等の仕事と治療の両立支援モデル事業
拠点病院等における仕事と治療の両立支援を推進するために、「がん患者等の仕事と両立支援モデル事業）を実施いたしました。（平成３０年度〜令和元年度）
（改）令和２年度がん患者の就労に関する総合支援事業（拠点病院機能強化事業内）
モデル事業のノウハウを各地に広めていけるよう、令和２年度より、がん患者の就労に関する総合支援事業（平成２５年度〜）を拡充して、拠点病院等における取り組みを支援していきます。
具体的には、がん相談支援センターに、両立支援コーディネーター研修を受講した相談員を配置し、病院内の体制整備や、治療と仕事両立プラン（仕事とがん治療の両立お役立ちノート）（※５）の作成・活用により、個々の両立支援の充実化を図ります。
※５仕事とがん治療の両立お役立ちノート（平成２９年度版）
厚生労働省HP「仕事と治療の両立支援」