自然に健康になれる持続可能な食環境づくり
「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」報告書（２０２１年６月公表）や東京栄養サミット２０２１における日本政府コミットメントを踏まえ、産学官等連携による推進体制として、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を２０２２年３月に立ち上げました。
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ
本イニシアチブ（正式名称：「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」）は、減塩の推進等の栄養面の視点を軸としつつ、事業者が行う環境面に配慮した取組にも焦点を当てたものとして、誰一人取り残さない食環境づくりの日本モデルを構築し、世界に提案していきます。
産学官等の力を集結し、日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指します。
※詳細は特設サイトをご覧ください。
参画事業者の募集について
本イニシアチブにご参画いただける事業者（規模や地域を問わず、食品製造、食品流通、メディア等多様な業種）を、事業者の地域、規模等を問わず、募集しています。
２０２４年度第１回参画募集期間：２０２４年６月１７日〜８月１６日
２０２４年度第２回参画募集期間：２０２４年９月２日〜１１月１日
２０２４年度第３回参画募集期間：２０２４年１２月２日〜２０２５年１月３１日
厚生労働省HP「自然に健康になれる持続可能な食環境づくり」
※食塩（ナトリウム）の過剰摂取について
・非感染性疾患（NCDs）による死亡・障害調整生命年（DALYs）に最も影響を与える食事因子は、世界的には全粒穀物の摂取不足であるのに対し、我が国を含む東アジアでは食塩の多量摂取。
・日本人の食塩摂取量は、長期的には減少傾向だが、諸外国よりも多く、世界保健機関（WHO）が推奨している量の約２倍摂取。
・欧米では加工食品由来の食塩摂取割合が高いのに対し、我が国は家庭内調理からの食塩摂取割合が最多（約６割が調味料）。
・食塩摂取量が多くても食習慣の改善の意思がない者が半数以上であり、今後、減塩の取組を効果的に進めるには、健康関心度にも考慮する必要。
自然に健康になれる持続可能な食環境づくりのための推進に向けた検討会 報告書概要より
※「食事摂取基準（２０２０年版）」における食塩摂取の目標は、習慣的な摂取量を考慮して成人男性は７.５g未満、成人女性は６.５g未満とされていることを踏まえ、２０歳以上の男女の目標値は１日当たり７.０g未満とした。
令和５年７月１９日 令和５年度都道府県等栄養施策担当者会議 資料２
健康日本２１（第三次）について〜栄養・食生活関連を中心に〜
参考 第二次目標値：８g、WHO：５g