令和６年５月１０日付 厚生労働大臣会見概要
武見大臣会見概要
一部抜粋
記者：
認知症について伺います。認知症の方の推計が新たに公表され、今回初めて軽度認知障害の方の推計が公表されました。２０４０年には６１２万８.０００人にのぼるとされていますが、この数についての大臣の受け止めと、軽度認知障害の人たちについて厚労省として今後どのような施策が必要か、お考えがあれば教えてください。
大臣：
５月８日に開催された、第２回認知症施策推進関係者会議において、厚生労働省の研究班から、認知症・軽度認知障害の有病率や人数等の報告が行われ、我が国の２０４０年時点の認知症者数が約５８４万人、軽度認知障害の人数が約６１３万人となるなどの推計結果が発表されました。軽度認知障害と認知症の有病率の合計値は、２０１２年に行われた前回の調査結果と比較して大きな変化がなかったわけですが、内訳をみると、認知症の有病率が低下しています。これは、健康教育の普及や喫煙率の低下、生活習慣病管理の改善などによって、軽度認知障害から認知症への進展が抑制された好ましい可能性があると専門家からも指摘されているところです。こうした結果を踏まえ、「誰もが認知症になり得る」という認識のもと、認知症になっても生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、認知症バリアフリーの推進、社会参加機会の確保等に取り組んでいくことが重要と考えています。また、本年１月に施行された認知症基本法においては、その基本理念・基本的施策に軽度認知障害が位置づけられており、こうしたことも踏まえ、法に基づく認知症施策推進基本計画策定に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。この認知症に関わる課題というものはこれからますます多くなることは明確です。軽度認知障害の数も出させていただいたということは、これから認知症予防についても、より総合的な対策をしっかり実行していくことが必要であることを示していると理解しています。