令和４年度雇用均等基本調査（概要）②
５ 働きながら家族の介護を行う労働者に対する援助の措置に関する事項
⑴ 介護のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況
介護のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」６２.１％（平成２９年度６１.６％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」３２.２％（同３３.６％）、「介護の場合に利用できるフレックスタイム制度」１１.７％（同１５.７％）、「テレワーク（在宅勤務等）」９.２％（同５.１％）、「介護に関する経費の援助制度」３.９％（同５.１％）の順で多くなっている。
「制度あり」と回答している事業所において、導入割合の多い「短時間勤務制度」と「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」措置の最長利用可能期間をみると、「短時間勤務制度」では「３年」が４４.７％と最も高く、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」では「３年未満」が４３.４％と最も高くなっている。
⑵ 介護休業取得者がいた際の雇用管理
介護休業取得者がいた際の雇用管理（複数回答）については、「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が８６.５％（令和元年度７７.９％）、「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を移動させた」が７.７％（同１３.１％）、「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」が４.７％（同１３.８％）であった。
⑶ 介護の問題を抱えている従業員の把握
介護の問題を抱えている従業員がいるかどうかの実態を把握している事業所の割合は６２.０％（令和元年度６１.９％）であった。
実態を把握している事業所における把握方法（複数回答）をみると、「自己申告制度等で把握した」が６１.２％（同５９.７％）と最も高く、次いで「直属の上司等による面談で把握した」が５７.９％（同５４.０％）となっている。
６ 介護休暇制度
⑴ 介護休暇制度の規定状況
介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模５人以上では６９.９％（平成３０年度６０.８％）、事業所規模３０人以上では８６.５％（同８１.０％）となっており、前回調査に比べ、それぞれ９.１ポイントと５.５ポイント上昇した。
産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（９４.９％）、複合サービス業（９４.３％）、金融業、保険業（９３.１％）で制度がある事業所の割合が高くなっている。
規模別にみると、５００人以上では９８.４％、１００〜４９９人では９４.３％、３０〜９９人では８４.４％、５〜２９人では６６.４％となっており、規模が大きくなるほど規定がある事業所の割合が高くなっている。
⑵ 介護休暇制度の内容
ア 休暇日数
介護休暇制度の規定がある事業所において、休暇日数の制限の有無や内容をみると、「制限あり」が９４.２％（平成２９年度９５.６％）であった。
制限がある場合の１年間に取得できる休暇日数については、「対象家族が１人の場合」は「５日（法定どおり）」が９３.５％、「対象家族が２人以上の場合」は「１０日（法定どおり）」が９４.２％でそれぞれ最も高くなっている。
イ 介護休暇の取得可能単位
介護休暇の取得可能単位については、「時間単位で取得可」が５６.９％（平成２９年度１６.４％）と最も高くなっており、次いで「時間単位では取得できないが、半日単位では可」が２１.９％（同６８.０％）となっている。
⑶ 介護休暇制度の利用状況
ア 介護休暇取得者の有無別事業所割合
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に介護休暇を取得した者がいた事業所の割合は２.７％（平成２３年度２.５％）であった。取得者がいた事業所のうち、男女労働者ともに介護休暇を取得した事業所の割合は１７.７％、女性労働者のみ取得した事業者の割合は４７.２％（同５１.１％）、男性労働者のみ取得した事業所の割合は３５.１％（同３２.１％）であった。
イ 介護休暇の取得日数についてみると、女性労働者は「１〜５日）が８１.８％と最も多く、次いで「１１日以上」９.２％、「６〜１０日」９.０％の順となっている。男性労働者は「１〜５日」が８２.２％で最も多く、次いで「６〜１０日」が１４.８％、「１１日以上」３.０％の順となっている。
※介護のための短時間勤務等の制度
事業主は以下のa〜dのいずれかの制度（介護が必要な家族１人につき利用開始から３年間で２回以上の利用が可能な制度）を作らなければならないことになっています。
a 短時間勤務の制度
b フレックスタイム制度
c 時差出勤の制度
d 労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度
※介護のための所定外労働の制限（残業免除の制度）
介護終了まで利用できる残業免除の制度で、労働者から会社に申し出ることで利用できます。
※その他
時間外労働の制限、深夜業の制限