令和４年度雇用均等基本調査（概要）①
４ 介護休業制度
⑴ 介護休業制度の規定状況
介護休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模５人以上では７２.８％（令和元年度７４.０％）、事業所規模３０人以上では９０.０％（同８９.０％）となっており、前回調査に比べ、５人以上で１.２ポイント低下、３０人以上で１.０ポイント上昇した。
産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（９４.９％）、金融業、保険業（９３.８％）、複合サービス事業（９３.６％）、教育、学習支援業（８８.８％）で規定がある事業所の割合が高くなっている。
規模別にみると、５００人以上で９９.２％、１００〜４９９人で９８.３％、３０〜９９人で８７.９％、５〜２９人で６９.１％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所の割合が高くなっている。
⑵介護休業制度の内容
ア 最長介護休業期間
介護休業制度の規定がある事業所において、介護休業の期間について「期間の最長限度を定めている」とする事業所割合は９６.１％（令和元年度９５.３％）、「期間の制限はなく、必要日数取得できる」とする事業所割合は３.９％（同４.７％）となっている。
期間の最長限度を定めている事業所についてその期間をみると、「通算して９３日まで（法定どおり）」が８２.９％（同８４.６％）と最も高くなっており、次いで「１年」８.２％（同８.１％）、「９３日を超え６か月未満」３.２％（同２.６％）、「６か月」２.９％（同２.６％）の順となっている。
イ 取得可能回数
介護休業制度の規定がある事業所において、介護休業の取得回数に「制限あり」とする事業所の割合は８１.８％（平成２９年度８２.５％）、「取得回数に制限なし」とする事業所割合は１８.２％（同１７.５％）となっている。
取得回数に「制限あり」とする事業所のうち、割合が最も高いのは「３回（法定どおり）」とする事業所で、８９.１％（同８１.５％）となっている。
⑶ 介護休業制度の利用状況
ア 介護休業者の有無別事業所割合
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合は１.４％（令和元年度２.２％）であった。介護休業者がいた事業所のうち、男女ともに介護休業者がいた事業所の割合は４.６％（同１２.３％）、女性のみいた事業所の割合は６６.０％（同５４.６％）、男性のみいた事業所の割合は２９.４％（同３３.１％）であった。
イ 介護休業者の男女割合
常用労働者に占める介護休業者割合は、０.０６％（令和元年度０.１１％）であり、男女別にみると、女性は０.１０％（同０.１６％）、男性は０.０４％（同０.０７％）となっている。また、介護休業者の男女比は、女性６９.２％（同６１.１％）、男性３０.８％（同３８.９％）であった。
ウ 介護休業の取得期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの１年間に介護休業を終了し、復職した者の介護休業期間は「１週間未満」が２６.１％と最も高く、次いで「１か月〜３か月未満」が２５.３％、「２週間〜１か月未満」が１７.３％、「６か月〜１年未満」が１１.０％、「３か月〜６か月未満」が７.４％の順となっている。