高齢社会をめぐる現下の情勢について
高齢化のさらなる進展
・２０２５年には「団塊世代」が７５歳以上に、また、２０４０年には「団塊ジュニア世代」が６５歳以上となる等、高齢者の数は２０４０年代前半まで増加を続け、高齢化率は総人口の減少に伴いそれ以降も上昇を続ける見込み。
・我が国における高齢者の総人口に占める割合は、２９.１％（令和５年８月時点）と世界で最も高い。
経済社会の状況
・生産年齢人口は、２０４０年までに約１２００万人減少。６５歳以上人口は増加を続ける見込み。
・労働力人口も減少の見込みであるが、経済成長と女性や高齢者の労働参加が進むことにより減少を一定程度抑えることが可能。
・主な産業別の高齢者就業割合を見ると、農業・林業が最も高くなっている。
・農業従事者や中小企業経営者の高齢化が一因となり、荒廃農地の発生等による農地面積の減少や中小企業の休廃業・解散件数が増加している。
１ 高齢者の活躍（就業・所得、学習・社会参加）
・この２０年間で、健康寿命と平均寿命は男女共に約３歳延伸。
・疾病状況で評価すると、世界の６５歳と同等となる日本の年齢は７６歳となり、世界第１位。
・６５歳以上の就業者数は９１２万人と過去最多。この１０年で、６５〜６９歳、７０〜７４歳の就業率はいずれも１０％以上上昇。
・６０歳以上で現在収入のある仕事をしている人の９割が「７０歳くらいまで」又はそれ以上まで働きたいと回答。
・６０歳以上で現在収入のある仕事をしている人のうち、仕事をしている理由として「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるから」等、「収入がほしいから」以外の理由が約５割。７０代以上では更に高くなる傾向。
・平成２５年４月に６５歳までの「雇用確保措置」が義務化され、ほぼ全ての企業で実施済み、一方で、７０歳までの「就業確保措置」が令和３年４月から努力義務化されたが、実施している企業は全体の３割程度にとどまっている。
・６５歳以上の社会活動への参加は近年増加、社会参加活動をしている者は、６０代では約４割、７０代以上では男女共に５割を超えている。
・社会活動に参加して良かったと思うことは、「生活に充実感ができた」が約５割で最も多く、次いで「新しい友人を得ることができた」が約４割となっている。
・社会参加活動をしない理由として、「気軽に参加できる活動が少ないから」が７０代では３割強と最も多く、６０代でも２割強となっている。また、年代を問わず「どのような活動が行われているか知らないから」が約２〜３割となっている。
・インターネット利用率は、年齢階層が上がるにつれて低下するものの、６０歳以上で近年上昇が見られる。
・経済的な暮らし向きについて、６５〜７４歳の３割強、７５歳以上の３割弱が「多少心配」又は「非常に心配」と回答。
２ 健康・福祉
・６５歳以上の要介護者等数は年々増加。
・介護に従事する職員の必要数は、２０２５年度には約３２万人、２０４０年度には約６９万人増加する見込み。
・今後、高齢化の進展とともに認知症の人は増加が見込まれる。
・介護離職者数は、年間１０万人程度で推移。家族の介護をしながら就業する者は増加傾向。
・２０３０年における介護による経済損失は９兆１.７９２億円と試算。
・社会保障給付費は年金、医療、福祉その他それぞれの分野において、年々増加。
３ 生活環境
・６５歳以上の一人暮らしの数は、更なる高齢化と、未婚化、単身世帯化の進行により、２０４０年には現在より約２２０万人増加（約８９６万人、６５歳以上男性の約２１％、女性の約２５％）する見込み。
・地域における将来の高齢者の介護や生活環境に対する不安なこととして、「老後に一人で生活することになる」が３割弱となっている。
・高齢者の入居に対し、賃貸人（大家等）の約７割は拒否感を有している。
・持ち家率は、近年、２０〜５０代で減少傾向。
・居住目的のない空家はこの２０年で約２倍となっており、今後更に増加の見込み。（２０３０年には４７０万戸と推計）
・交通事故死者数に占める高齢者の割合は５４.７％。
・市町村における個別避難計画の策定状況をみると「全部策定済」は全体の８.７％。
・特殊詐欺の被害者の約９割が６５歳以上となっている。
・６５歳以上の者で、自分は取り残されていると感じることが「時々ある」又は「常にある」との回答、自分は他の人たちから孤立していると感じることが「時々ある」又は「常にある」との回答はそれぞれ約２割となっている。
・６０代、７０代の６割強が、日常生活におけるバリアフリーがあまり進んでいない、または、ほとんど進んでいないと回答しており、他の年代よりも高い。
・６０代以上で、老後の生活に関してどのようなことに不安を感じるかについて、「移動が困難になる」と回答した人の割合は、人口規模が小さい市町村では７割弱に上る。
・７０歳以上で、運転免許証の自主返納を考えたことがあるが、自主返納しなかった理由として、「車がないと生活が不便だから」が７５.１％となっている。
高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第１回）資料５
本日第４回検討会開催予定です