後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について
後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について、３月末までに各後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）議会において決定され、各広域連合より報告を受け、とりまとめましたのでお知らせします。
令和６年度
被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月７.０８２円となる見込みです（令和４・５年度の６.５７５円から５０７円（７.７％）増加）。
・被保険者均等割額（年額）：５０.３８９円（令和４・５年度４７.７７７円）（月額）：４１９９円（令和４・５年度３.９８１円）
・所得割率：１０.２１％（令和４・５年度９.３４％）
・平均保険料額（年額）：８４.９８８円（令和４・５年度７８.９０２円）（月額）：７.０８２円（令和４・５年度６.５７５円）
令和７年度
被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額７.１９２円となる見込みです（令和６年度の７.０８２円から１１０円（１.６％）増加）。
・被保険者均等割額：令和６年度と同じ
・所得割率：令和６年度と同じ
平均保険料額（年額）：８６.３０６円（月額）：７.１９２円
参考 主な保険料変動要因（＊印は令和６年４月から施行される制度改正に関連するもの）
⚫︎後期高齢者負担率の見直し＊
給付費のうち後期高齢者の保険料で負担する割合（後期高齢者負担率）について、２年ごとに政令で定めている。令和６年４月からは、後期高齢者負担率の設定方法について、「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す。令和６・７年度は１２.６７％（令和４・５年度１１.７２％）である。
⚫︎出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入＊
子育てを社会全体で支援する観点から、令和６年４月より、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入する。これに伴う後期高齢者医療制度全体の影響額は、令和６・７年度でそれぞれ約１３０億円と推計している。
⚫︎制度改正に伴う激変緩和措置
・約６割の低所得の方（年金収入１５３万円相当以下の方）については、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする。
・さらにその上の所得の約１２％の方（年金収入２１１万円相当以下の方）についても、令和６年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする。
・賦課限度額の引き上げは、段階的に実施する（令和６年度：７３万円、令和７年度：８０万円）。
⚫︎一人当たり医療給付費の伸び
令和６・７年度被保険者一人当たり医療給付費の見込み（各広域連合の見込みによる全国平均）は年間約９０.２万円であり、令和４・５年度（実績見込み）の年間約８７.９万円から約２.７％増加する見込みである。
⚫︎剰余金の活用
令和４・５年度の保険料率改定時における一人当たり医療給付費の見込み（年間約８８.５万円）ほど、実績が伸びなかった（年間約８７.９万円）こと等により、各広域連合において剰余金が発生し、計２.８２０億円の剰余金を保険料増加抑制に活用することを見込んでいる。
⚫︎財政安定化基金からの交付
広域連合では、都道府県に設置されている財政安定化基金（国、都道府県及び広域連合（保険料）が３分の１ずつ拠出）から計１３３億円の交付を見込んでいる。
厚生労働省HP「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」より