公的年金財政状況報告ー令和４（２０２２）年度ー（ポイント）
「公的年金財政状況報告」は、社会保障審議会年金数理部会が、公的年金の毎年度の財政状況について、公的年金の各制度・各実施機関からの報告に基づき、専門的な観点から横断的に分析・評価を行なった結果をとりまとめたもの。
１ 公的年金の収支状況
公的年金制度全体でみると、令和４（２０２２）年度は、運用損益分を除いた収入総額５４.６兆円、支出総額５３.７兆円であったことから、運用損益分を除いた単年度収支残は０.９兆円のプラス。また、運用損益は３.５兆円のプラス。その結果、年度末積立金は前年度に比べ４.４兆円増加し、２５０.５兆円。
２ 公的年金の財政状況の評価
令和４（２０２２）年度までの実績と令和元（２０１９）年財政検証の前提や将来見通しを比較するだけではなく、長期的な財政の均衡の観点から評価。
⚫︎国民年金第１号被保険者数は財政検証の見通しを下回り、厚生年金被保険者数は上回る状況が続いていることが確認された。また、令和２（２０２０）年度、令和３（２０２１）年度を中心に高い運用収益となった結果、積立金の実績が将来見通しを上回っていることが確認された。
一方で、令和元（２０１９）年以降の合計特殊出生率は、平成２９（２０１７）年人口推計（注）における出生中位と出生低位の仮定値の間に位置し、出生中位の仮定値との乖離は更に拡大していることが確認された。
⚫︎これらの将来見通しからの乖離が、一時的なものではなく中長期的に続いた場合には、年金財政に与える影響は大きなものとなる。
⚫︎年金財政の観点からは、人口要素、経済要素等いずれも短期的な動向にとらわれることなく、長期的な観点から財政状況の動向を注視すべきである。
注 新たな将来推計人口（令和５年推計）が公表されているが、ここでは、令和元（２０１９）年財政検証の基礎となった平成２９（２０１７）年人口推計における仮定値と比較している。
※公的年金財政における長期的な財政の均衡は、将来の保険料収入、国庫負担と現在保有する積立金をあわせた財源の全体と、将来の年金給付の全体で図られている。
令和６年３月２２日 厚生労働省HPより