第１回消費者意識調査結果（AIに対するイメージについて）
調査期間：令和２年２月１２日〜２月１８日 （サンプル数 約１.２００名 性別、年代で割付を実施）
AIに対するイメージについて
・AI（人工知能）に対して「暮らしを豊かにする」「生活に良い影響を与える」というポジティブなイメージをもつ人が多い。また、半数近くの回答者は「不安」「何となくこわい」というネガティブなイメージを持っている。
☞AIに対するイメージに関し、ポジティブ・ネガティブの両面から消費者に提供する情報を検討する。
・AI（人工知能）の意味を知っているか否かに関わらず、「不安」「何となくこわい」というネガティブなイメージを持っている消費者が一定程度存在する。
☞消費者のネガティブなイメージを払しょくする必要。また、AIの理解の程度とネガティヴイメージの関係を今後の調査・検討にて明確にすることが望まれる。
・ほとんどの消費者がAIは「多くの情報を持っている」と考えている。
☞AIは必ずしも多くの情報を持っているわけではない（例：予め情報を保有しておらず、消費者からの情報提供が必要となるケースがある）ことから、消費者に対し正しい情報を伝える必要。
・AIは「何でもできる」「ミスを起こさない」と考える消費者が一定程度存在する。
☞AIは万能ではないことから、消費者の過大な期待（イメージ）を解消するためAIに関する正しい情報を伝えることが必要。
・AIの意味を理解しているか否かに関わらず、「何でもできる」「ミスを起こさない」という過大な期待（イメージ）を持っている。
☞AIに対する過大なイメージを解消するため、AIに関する正しい情報を伝えることが必要。また、「AIを理解している」と回答している人が本当に理解しているのか、確認が必要。
・「コミュニケーション」「生活家電」についてほとんどの消費者がAI技術を利用されていると認識しているが、その他のAI技術を利用している製品・サービスについては、半数以上の消費者が認識していない。
☞様々な製品・サービスにAI技術が利用されていることを消費者に発信することが必要。
AIに対する期待について
・各製品・サービスがAI技術を利用していることを「知っている」と回答した人は、「知らない」と回答した人よりAIへの期待が大きい。
☞様々な製品・サービスにおいてAI技術が利用されていることを消費者に伝える。
・「生活家電」「コミュニケーション」「医療・ヘルスケア」に関する製品・サービスにおけるAIについては、期待が大きい傾向にある。
☞今後、これら製品・サービスの期待が高い理由、またこれらの製品・サービスに期待することを確認することが望まれる。
・「生活家電」に関する製品・サービスについては、約半数の消費者が今後「利用してみたい」と答えている。
☞「生活家電」を利用してみたい理由について検討する必要。
・ほとんどのAI技術を利用している製品・サービスについて、半数以上の消費者が今後「利用してみたくない」と答えており、「必要な製品・サービスではない」と考える消費者も多い。
☞AIを利用した製品・サービスの利便性を伝える等、どうすればAI技術を利用している製品・サービスの利用が進むのか検討する必要。
・すべての製品・サービスにおいて、各製品・サービスがAI技術を利用していることを知っている人は、今後利用したいと考える割合が高い。
☞各製品・サービスがAI技術を利用していることを消費者に周知する。
AIに対する不安について
・「セキュリティ（個人情報の漏洩）」や「AIから得られる情報が（事業者によって）人為的に操作されてしまう」「プライバシーの侵害」に不安を感じていると回答している。
☞AIを利用する際の利用者情報の取扱いについて消費者に伝える必要。
・上記以外のすべての項目について、不安であると感じている人がいる。
☞各製品・サービスごとに消費者が感じる不安に応じて消費者に伝えるべき内容を整理する必要。
・利用者の多くはトラブルを経験していないが、アンケートの項目に掲載した全ての製品・サービスにおいて、様々なトラブルが発生している。また、「コミュニケーション」において「誤った情報が提供された」トラブルが比較的多いように、製品・サービスによって発生数の多いトラブルが異なっている。
☞トラブルを回避するために消費者が持つべき情報を伝える必要。今後のトラブルを注視しながら、頻出トラブルを製品・サービスごとに整理する必要。
・全般的に利用規約や取扱説明書を確認している割合が低い。
☞消費者が利用規約や取扱説明書を読んでもらうためにどうすればよいかを検討することが必要。事業者から与えられる特に重要な情報をどう確実に受け取ることができるかについての検討が必要。
・AIについて不安を持つ回答数の多い製品・サービス（不動産・金融、SNS、個人・ビジネスマッチング）は、利用してみたいと考える人の割合が少ない。
☞消費者の不安を解消するための情報を提供することが望まれる。一方で、利用している人の考え（不安があるかどうか等）を確認することが望まれる。