戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）施行され、以下のことができるようになります。
１ 戸籍謄本等の広域交付
本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります（広域交付）。これによって、
どこでも
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務地の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
まとめて
ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます・
※コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。
※一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。
広域交付で戸籍証明書等を請求できる方
本人、配偶者、（父母、祖父母など（直系尊属））、（子、孫など（直系卑属）の戸籍証明書等を請求することができます。
注意事項
・戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の戸籍担当窓口にお越しになって請求する必要があります。
・郵便や代理人による請求はできません。
・窓口にお越しになった方の本人確認のため、以下の顔写真付きの身分証明書の提示が必要です。
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート など
２ 戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減
例えば、新婚旅行先の市区町村の窓口に婚姻届を提出する場合など、本籍地でない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりますので、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要になります。
今後予定
戸籍証明書等の添付が省略となる時期等については、手続により異なります。随時、法務省HPでご案内いたします。
３ マイナンバー制度の活用による戸籍証明書等の添付省略
例えば、児童扶養手当認定手続において、申請書と併せて申請人等のマイナンバーを申請先の行政機関が戸籍関係情報（マイナンバーの提示を受けた者に関する親子関係、婚姻関係等の情報）を確認することができるようになりますので、戸籍証明書等の添付が不要となります。
４ 戸籍電子証明書の活用による戸籍証明書等の添付省略
例えば、パスポートの発給申請において、申請書と併せて戸籍電子証明書提供用識別符号（有効期間３か月のパスワード）を申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍電子証明書（電子的に戸籍情報を証明したもの）を確認することができるようになりますので、戸籍証明書等の添付が不要となり、オンラインで手続が完結されます。
詳細は法務省HPをご確認ください。
「戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）」
※２０２４年３月１５日は、天赦日と一粒万倍日、寅の日が重なる日です。最強開運日ともいわれています。何か新しいことを始めるには良い日かも