「がん対策に関する世論調査」の概要（仕事と治療の両立）
がんの治療や検査のために２週間に一度程度病院に通う必要がある場合、現在の日本の社会は、働き続けられる環境だと思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が４５.４％（「そう思う」の割合８.６％と「どちらかといえばそう思う」の割合３６.８％との合計）、「そう思わない」とする者の割合が５３.５％（どちらかといえばそう思わない」の割合３９.１％と「そう思わない」の割合１４.５％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。性別を見ると、「そう思う」とする者の割合は男性で、「そう思わない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別にみると、「そう思う」とする者の割合は６０歳代、７０歳以上で、「そう思わない」とする者の割合は３０歳代で、それぞれ高くなっている。
両立を困難にする最大の要因
日本の社会は、通院しながら働き続けられる環境と思うかについて、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」と答えた者（８７０人）に、働き続けることを難しくさせている最も大きな理由はなんだと思うか聞いたところ、「代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくいから」と答えた者の割合が２２.３％、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからないから」と答えた者の割合が１５.７％、「休むと職場での評価が下がるから」と答えた者の割合が４.４％、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合が２８.４％、「がんの治療・検査と仕事の両立が精神的に困難だから」と答えた者の割合が１４.７％となっている。
性別にみると、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
内閣府 がん対策に関する世論調査（令和５年７月調査）より抜粋
※がんと診断を受けて退職・廃業した人は就労者の１９.８％となっています。（厚生労働省HPより）