平成３０年１０月以降における生活保護基準の見直し
生活保護の基準改定は５年に１度行われています。
国が生活保護世帯と一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、かつ子どもの健全育成に必要な費用等の検証を行い、生活保護基準の見直しを行っています。（昭和５９年より水準均衡方式が採用されています）
平成３０年度に行われた見直しでは、都市部の単身世帯や子どものいる世帯での減額が大きくなっている傾向にあります。（生活扶助費）
新聞報道では、推計で６７％の世帯が減額となったそうです。
生活扶助基準額の年次推移（１級地） （前回平成２４年検証２５年改定から記載）
モデル ３３歳男性、２９歳女性、４歳子
２４．４．１ １６２１７０円（改定前）
２５．８．１ １５６８１０円
２６．４．１ １５５８４０円
２７．４．１ １５０１１０円
２８．４．１ １５０１１０円
２９．４．１ １５０１１０円
３０．１０．１ １４８９００円
保護費が引き下げられた場合、世帯への減額の影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費本体、母子加算等の合計の減額幅を現行基準から▲５％以内にとどめるとともに、３年間で段階的に引き下げを行う予定です。（平成３０年１０月、令和元年１０月、令和２年１０月）