令和６年度の経済見通しについて
令和６年度の経済見通し
令和６年度については、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される。
令和６年度の実質GDP成長率は１.３％程度、名目GDP成長率は３.０％程度、消費者物価（総合）は２.５％程度の上昇率になると見込まれる。
ただし、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在すること、令和６年能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響等には、十分注意する必要がある。
①実質国内総生産（実質GDP）
（ⅰ）民間最終消費支出
所得環境が改善する中で、定額減税等の効果もあって、増加する（対前年度比１.２％程度の増）。
（ⅱ）民間住宅投資
総合経済対策等の効果が下支えとなるものの、資材価格の高止まり等の影響により、減少する（対前年度比０.３％程度の減）。
（ⅲ）民間企業設備投資
企業の高い投資意欲の下、総合経済対策等の効果もあって、増加する（対前年度比３.３％程度の増）。
（ⅳ）政府支出
総合経済対策に伴う政府支出等により、増加する（対前年度比０.７％程度の増）。
（ⅴ）外需（財貨・サービスの純輸出）
世界経済の緩やかな回復に伴い輸出が増加する一方で、国内需要の増加に伴い輸入が増加することにより、減少する（実質GDP成長率に対する外需の寄与度▲０.１％程度）。
②実質国民総所得（実質GNI）
海外からの所得増加が見込まれることにより、実質GDP成長率を上回る伸びとなる（対前年度比１.４％程度の増）。
③労働・雇用
民間需要主導の成長が進む中で、雇用者数は増加し（対前年度比０.２％程度の増）、完全失業率は低下する（２.５％程度）。
④鉱工業生産
国内需要や輸出が増加することから、増加する（対前年度比２.３％程度の増）。
⑤物価
消費者物価（総合）上昇率は、輸入コスト上昇に伴う価格転嫁が一巡するものの、民間需要主導の成長が進む中で、２・５％程度となる。GDPデフレーターについては、対前年度比１.７％程度の上昇となる。
⑥国際収支
所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経常収支対名目GDP比３.７％程度）。
（注１）本経済見通しに当たっては、「令和６年度の経済財政運営の基本的態度」に記された経済財政運営を前提としている。
（注２）我が国経済は民間活動がその主体を成すものであること、また、国際環境の変化等には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計算は、ある程度幅を持って考えられるべきものである。
「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和６年１月２６日閣議決定）」より
※月例経済報告（令和６年１月）
消費者物価：このところ上昇テンポが緩やかになっている（１２月月例）から、このところ緩やかに上昇している（１月月例）に変更。（その他の項目は前月と同じ）