「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりに高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現在に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しましたので公表します。
指針の性格
⚪︎労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
⚪︎発注者及び受注者が採るべき行動/求められる行動を１２の行動指針として取りまとめ、それぞれに「労務費の適正な転嫁に向けた取組事例」、「留意する点」などを記載。
・本指針に記載の１２の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害する恐れのある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
・他方で、発注者としての行動を全て適切に行っている場合、取引当事者間で十分に協議が行われたものと考えられ、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記。
詳細は公正取引委員会HPをご確認ください。
公正取引委員会 報道発表 １１月２９日