令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果のポイント
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。調査の対象は、常用労働者１００人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和５年は３.６２９社を抽出して調査を行い、１.９０１社から有効回答を得ました。
調査結果のポイント
１ 賃金の改定状況
⑴賃金の改定の実施状況別企業割合
「１人平均賃金（注）を引き上げた・引き上げる」企業割合 ８９.１％（前年８５.７％）
⑵１人平均賃金の改定額（予定を含む。）９.４３７円（前年５.５３４円）改定率（予定を含む）３.２％（同１.９％）
（注）１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいう。
２ 定期昇給等実施状況
⑴賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
定期昇給を「行った・行う」企業割合
管理職 ７１.８％（前年６４.５％）
一般職 ７９.５％（同 ７４.１％）
⑵定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
ベースアップを「行った・行う」企業割合
管理職４３.４％（前年２４.６％）
一般職４９.５％（同 ２９.９％）