旅館業法改正について
令和５年１２月１３日から旅館業法が変わります！
旅館業法においては、旅館業の営業者は、公衆衛生や旅行者等の利便性といった国民生活の向上等の観点から、一定の場合を除き、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないと規定しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行期において、
①宿泊者に対して感染防止対策への実行的な協力の求めを行うことができない
②いわゆる迷惑客について、営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策をはじめ、本来提供すべきサービスが提供できない
等の意見が寄せられました。
こうした情勢の変化に対応して、旅館業法等の一部改正を行う法律が成立し、２０２３（令和５）年１２月１３日に施行されます。
旅館業法改正の概要
１ 宿泊拒否事由の追加
カスタマーハラスメントに当たる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことができることとされました。
⚪︎新たな拒否事由に該当するものの例
営業者は、宿泊しようとする者が、宿泊サービスに従事する従業員に対し、以下のような行為を繰り返す場合は、宿泊を拒否することができるようになります。
・不当な割引、契約にない送迎等、過剰なサービスの要求
・対面や電話等により、長時間にわたり、不当な要求を行う行為
・要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が不相当なもの（※）等
（※）身体的な攻撃（暴行、傷害）、精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）、土下座の要求等
⚪︎新たな拒否事由に該当しないものの例
以下のような場合は、新たに宿泊拒否できる事由には該当しません。
・障害のある方が社会の中にある障壁（バリア）の除去を求める場合
（※）社会の中にある障壁の除去を求める例
フロント等で筆談でのコミュニケーションを求めること
車椅子利用者がベットに移動する際に介助を求めること
・障害のある方が障害を理由とした不当な差別的取扱いを受け、謝罪等を求めること
・障害の特性により、場に応じた音量の調整できないまま従業員に声をかける等、その行為が障害の特性によることが本人やその同行者に聴くなどして把握できる場合
・営業者の故意・過失により損害を被り、何かしらの対応を求める場合（手段・態様が不相当なものを除く）等
厚生労働省「旅館業法改正の概要 研修ツール・周知ポスター 相談窓口」より