構造的な人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進（令和６年度概算要求の概要 労働基準局）
１ 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等
家計所得の増大を図るため、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組への支援や、非正規雇用労働者等の待遇改善等を行う。また、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」を推進する。
⑴最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
①全国加重平均で１.００４円となる最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援の強化
最低賃金・賃金の引上げには、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上が不可欠であることから、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資を行った場合に支給される業務改善助成金により、中小企業・小規模事業者の業務改善や生産性向上に係るニーズに応え、その賃金引上げを支援する。
②無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知
令和６年４月から無期転換ルールに関する労働条件明示事項等が変更されることを踏まえ、無期転換ルール等の円滑な運用のため、無期転換ルールの趣旨や内容、明示事項、活用事例等について周知を行う。
③適切な労務管理のための労働契約等に関するルール定着の促進
働き方や休み方の見直しに向けた労使の自主的な取組の前提となる労働時間や労働契約等に関するルール及び副業・兼業の促進について、中小事業主や労働者を対象としたセミナーを開催すること等により労働契約等のルールの周知・定着を図る。
⑵個々の企業の実態に応じた職務給の導入
①職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報
職務給については、経済財政運営と改革の基本方針２０２３において、個々の企業が制度の導入を行うために参考となるよう、中小・小規模企業の導入事例も含めて、年内に事例集を取りまとめることとされている。企業による職務給の円滑な導入を支援するため、調査研究により留意点等をまとめるとともに、リーフレットやHP等で周知・広報を行う。