令和６年（２０２４年）からの新しいNISAについて
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は家計の安定的な資産形成を支援するために、平成２６年（２０１４年）１月にスタートした制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や住民税の課税対象（※１）となります。NISAは、毎年一定の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を非課税にする制度です。
※１：所得税１５％、住民税：５％、復興特別所得税：所得税額の２.１％（合計２０.３１５％）
令和６年（２０２４年）からNISA制度は抜本的拡充・恒久化が図られ新しいNISAが導入される予定です。新しいNISA制度の主なポイントは次のとおりです。
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化（制度の恒久化）
・「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間１２０万円、成長投資枠：年間２４０万円、合計最大３６０万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は全体で１.８００万円。成長投資枠は、その内数の１.２００万円。また、枠の再利用が可能。
現行制度との関係
２０２３年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用
※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可
政府広報オンラインより
参考：NISA特設ウェブサイト-金融庁
※２０１６年１月にスタートしたジュニアNISAの新規申込は２０２３年９月末で終了しました。２０２４年以降、ジュニアNISAでは、新規購入ができません。なお、２０２４年以降、当初の非課税期間（５年間）の満了を迎えても、１８歳になるまで引き続き非課税で保有できます。