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「令和5年版 労働経済の分析」ポイント

白書の主なポイント

・1990年代後半以降わが国の一人あたり名目賃金が伸び悩んだのは、①名目生産性が他国と比べて伸び悩み、②パートタイム労働者の増加等により一人あたり労働時間が減少し、③労働分配率が低下傾向にあったことが背景にある。

・詳細に分析すると、企業の利益処分の変化、労使間の交渉力の変化、雇用者の構成変化、日本型雇用慣行の変容、労働者のニーズの多様化等が影響した可能性が考えられる。

・賃上げは、企業にとっては、求人への応募を増やす、離職率を低下させる等の効果が、労働者にとっては、仕事の満足度を高める等の効果がある。また、経済全体では、消費や生産性を増加させる効果がある。

・最低賃金の引き上げは、最低賃金近傍だけではなく、賃金水準が中位に位置するパートタイム労働者にも効果が及ぶ可能性がある。また、同一労働同一賃金の施行は、正規と非正規雇用労働者の時給差を10%程度縮小させる等の効果があった可能性がある。

 

 

 

参考 用語解説 努力-報酬不均衡モデル

ドイツの社会学者Siegristらによって提唱された職業生活における「努力」と「報酬」の二つの軸をもとに慢性的なストレス状況を把握する理論的モデルのことをいいます。「職業生活において費やす努力と、そこから得られるべき、もしくは得られることが期待される報酬がつりあわない」(高努力/低報酬)の状態をストレスフルと定義しています。

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