令和４年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）
＜企業調査＞
１ 女性管理職等を有する企業割合、管理職等に占める女性割合
⚫︎係長相当職以上（役員含む）の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は１２.０％、課長相当職ありの企業は２２.３％、係長相当職ありの企業は２２.９％となっている。
⚫︎管理職等に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で１２.７％となっている。これを役職別にみると、部長相当職では８.０％、課長相当職では１１.６％、係長相当職では１８.７％となっている。
２ ハラスメント防止対策に取り組んでいる企業割合
各ハラスメント防止対策に取り組んでいる企業割合は、セクシャルハラスメント防止対策が８５.９％（令和３年度７８.５％）、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策が８１.５％（６９.１％）、パワーハラスメントメント防止対策が８４.４％（同７５.３％）となっている。
＜事業所調査＞
１ 育児休業取得割合
⚫︎令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、令和４年１０月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は８０.２％と、前回調査より４.９ポイント低下した。
⚫︎令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和４年１０月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は１７.１３％と前回調査より３.１６ポイント上昇した。
２ 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況
育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は７７.５％（令和３年度７３.２％）となっている。最長利用可能期間は「３歳未満」が３８.１％（同３８.１％）と最も高くなっている。各種制度の導入状況（複数回答）をみると「短時間勤務制度」７１.６％（同６８.９％）、「所定外労働の制限」６７.１％（同６２.７％）、「始業・就業時刻の繰上げ・繰下げ」４１.５％（同３９.５％）の順で多くなっている。
３ 介護休業制度の規定状況
介護休業制度の規定がある事業所の割合は事業所規模５人以上では７２.８％（令和元年度７４.０％）、うち事業所規模３０人以上では９０.０％（同８９.０％）となっている。規模別にみると、５００人以上で９９.２％、１００人〜４９９人で９８.３％で規模が大きくなるほど規定がある事業所の割合が高くなっている。
４ 介護のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況及び内容
介護のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると「短時間勤務制度」６２.１％（平成２９年度６１.６％）、「始業・就業時刻の繰上げ・繰下げ」３２.２％（同３３.６％）の順で多くなっている。最長利用可能期間は、「短時間勤務制度」では「３年」が４４.７％、「始業・就業時刻の繰上げ・繰下げ」では「３年未満」が４３.４％と最も高くなっている。
５ 母性健康管理制度の規定状況
妊産婦が保健指導や健康診査を受診するための必要な時間を確保するための休暇（妊産婦の通院休暇）の規定がある事業所の割合は５７.０％（平成３０年度４３.２％）、妊娠中の通勤緩和の措置に関する規定がある事業所の割合は４７.９％（同３８.５％）、通常の休暇時間とは別に妊婦が休養や捕食をとるための休憩に関する措置（妊娠中の休憩に関する措置）の規定がある事業所の割合は４９.０％（同３７.４％）となっている。
６多様な正社員制度の実施状況及び利用状況
多様な正社員制度の実施状況は、制度が就業規則等で明文化されている事業所は２４.１％で、各制度の状況をみると「短時間正社員制度」が１６.８％、「勤務地限定正社員制度」が１５.４％、「職種・職務限定正社員制度」が１２.４％となっている。また、各制度の利用状況をみると「短時間正社員制度」が３２.６％、「勤務地限定正社員制度」が４４.８％、「職種・職務限定正社員制度」が３８.６％となっている。
※令和４年７月８日の女性活躍推進法に関する制度改正により、常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目になりました。
詳しくは厚生労働省HP「女性活躍推進法特集ページ」をご覧ください。
参考データ「令和４年賃金構造基本統計調査」
一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金（月額）
男性：３４２.０００円 女性：２５８.９００円 男女間賃金格差（男＝１００）７５.７