令和５年「老人の日・老人週間」キャンペーン🐯
標語 「みんなで築こう 健康寿命と共生社会」
令和５年は、老人福祉に関する原理が法律上規定された老人福祉法が制定されてから６０年を迎えます。高齢化の進展により介護や支援を要する方、認知症の方が、今後さらに増加することが見込まれます。
国民の誰もがより長く、元気に活躍できて、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」を実現するため、２０４０年までに健康寿命を２０１６年と比べて３年以上伸ばし、７５歳以上とするという目標「健康寿命延伸プラン」が掲げられています。※令和元年５月
現在、増加する認知症高齢者の支援や介護予防、災害時の支援体制づくり等、地域での支え合いや医療・介護・福祉の連携促進により高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みが各地で進められています。また、高齢者だけでなく、子どもや障害者など地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことを目的とした地域共生社会の実現が目指されています。
高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」では、基本的考え方として、
⑴年齢による画一化を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す
⑵地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミニティを作る
⑶技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する
ことが掲げられています。人生１００年時代といわれる今日、誰もが健康で安心して、生きがいのある生活を送ることができる健康長寿社会を築くことが重要です。
高齢者やその家族、地域住民がその人らしく、共にいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、多世代交流や就労的活動を含めた介護予防や社会参加の場の充実を図ることが打ち出されています。※令和４年１２月（全世代型社会保障構築会議報告書）
こうした状況をふまえ、９月１５日の「老人の日」、同月２１日までの「老人週間」を契機として、すべての高齢者が安心して暮らせるまちづくり、高齢者の社会参加・ボランティア活動の促進、高齢者の人権の尊重等、６つの目標を掲げ取り組むことを提唱いたします。
キャンペーンが目指す６つの目標
⑴すべての高齢者が安心して自立した生活ができる、保健・福祉のまちづくりを進め、ふれあいの輪を広げよう。
⑵高齢者の知識、経験や能力をいかした、就労・社会参加・ボランティア活動を進めよう。
⑶高齢者の生きがい・健康づくり、介護予防等への取り組みを進めよう。
⑷高齢者の人権を尊重し、認知症高齢者への支援のあり方や介護問題等をみんなで考え、高齢者や介護者を支える取り組みを積極的に進めよう。
⑸高齢社会における家族や地域社会等の役割を理解し、多世代がお互いに協力して安心と活力ある健康長寿社会をつくろう。
⑹減災や防災への取り組みに関心を持ち、日頃から地域でのつながりを築こう。
※「国民の祝日に関する法律」の改正により、平成１５年から「敬老の日」が９月の第３月曜日（令和５年は９月１８日）となっています。
内閣府HP「老人の日・老人週間」キャンペーン