こども・子育て政策の強化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜令和５年３月３１日公表
概要
２０３０年は少子化対策の分水嶺
・２０３０年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減し、少子化はもはや歯止めの利かない状況に。
・２０３０年代に入るまでのこれからの６〜７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス。
こどの・子育て支援加速化プラン（今後３年間）
１ ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 主なポイント
・児童手当の拡充〜全てのこどもの育ちを支える制度へ〜
所得制限撤廃、高校生まで支給、多子世帯への給付額アップ
・授業料の後払い制度の導入
修士から導入、更なる拡充を検討
・こども医療費助成に係る国保減額調整の廃止
〜より良いこども医療の実現〜
・出産費用の見える化と保険適用を含めた在り方の検討
・子育て世帯に対する住宅支援の強化
〜子育てにやさしい住まいの拡充〜
２ 全てのこども・子育て世代を対象とするサービスの拡充 主なポイント
・幼児教育・保育の質の向上
〜７５年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善〜
・こども誰でも通園制度（仮称）の創設
〜就労要件を問わず、全ての子育て家庭が保育所を利用できるように〜
・病児保育、学童、社会的養護、ヤングケアラー、障害児、医療的ケア児、ひとり親家庭などの支援強化体制強化
３ 共働き・共育ての推進 主なポイント
・「男性育休は当たり前」になる社会へ
〜目標引上げ（２０２５年に公務員８５％、民間５０％）
・男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り１００％に
・周囲の社員への応援手当など男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化
・こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設
・自営業、フリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設
４ こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 主なポイント
・こども家庭庁の下で「国民運動」を夏頃を目処にスタート
・国立博物館など国の施設で、子連れの方が窓口で並ぶことがない「こどもファスト・トラック」
詳細はこども家庭庁HPをご確認ください。
参考 こども未来戦略会議（２０２３年４月７日〜）
こども・子育て政策の強化を図るためには、幅広い関係者の知見を踏まえ、必要となる施策の内容、予算、財源について総合的に検討を深める必要があることから、全世代型社会保障構築本部の下に、「こども未来戦略会議」を開催する。