令和５年４月１日こども家庭庁発足・こども基本法施行
常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に捉えて（「こどもまんなか社会」）、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し。そのための新たな司令塔として、こども家庭庁が創設されました。
こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。
こども施策は、６つの基本理念をもとに行われます。
１ すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
２ すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
３ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。
４ すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
５ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
６ 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。
こども家庭庁HP