所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります（令和５年４月から段階的に施行）
法律のポイント
令和３年４月２１日、「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）が成立しました（令和３年４月２８日公布）。
両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、民事基本法制の総合的な見直しが行われています。
１ 登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し（令和６年４月１日施行、所有不動産記録証明制度、住所等の変更登記の申請の義務化は令和８年４月までに施行）
●相続登記・住所等の変更登記の申請義務化
●相続登記・住所等の変更登記の手続きの簡素化・合理化 など
２ 土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設（令和５年４月２７日施行）
●相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度の創設
３ 土地利用に関連する民法のルールの見直し（令和５年４月１日施行）
●土地・建物に特化した財産管理制度の創設
●共有地の利用の円滑化などの共有制度の見直し
●遺産分割に関する新たなルールの導入
●相隣関係の見直し など
詳細は、法務省「所有者不明土地の解消」に関する広報パンフレット（２０２２年版）をご確認ください。