令和５年度の年金額改定について
総務省から、１月２０日、「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。これを踏まえ、令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者（６７歳以下の方）は前年度から２．２％の引き上げとなり、既裁定者（６８歳以上の方）は前年度から１．９％の引き上げとなります。
令和５年度の新規裁定者（６７歳以下の方）の年金額の例（月額）
国民年金※１（老齢基礎年金（満額）：１人分） ６６．２５０円（＋１．４３４円）
厚生年金※２ ２２４．４８２円（＋４．８８９円）
（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
※１ 令和５年度の既裁定者（６８歳以上の方）の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額６６．０５０円（対前年度比＋１．２３４円）です。
※２ 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）４３．９万円）で４０年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
年金額改定のルール
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（６７歳以下の方）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（６８歳以上の方）の年金額は物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。
このため、令和５年度の年金額は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率（２．８％）を、既裁定者は物価変動率（２．５％）を用いて改定します。
また、令和５年度のマクロ経済スライドによる調整（▲０．３％）と令和３年度・令和４年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲０．３％）が行われます。
よって、令和５年度の年金額の改定率は、新規裁定者は２．２％、既裁定者は１．９％となります。
※令和５年度（令和５年４月〜令和６年３月）の国民年金保険料：月額１６．５２０円