国際公務員（職業情報提供サイト 日本版O−NET jobtag）
どんな仕事？
国際公務員（International Civil Servant）とは、国際連合（UN）のほか、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）等の下部組織、国際労働機関（ILO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国連関連政府間機関（専門機関）、経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行（ADB）等の国際機関に所属し、国際社会の平和と安全の維持、開発、貿易、環境、人権など、国際的な協議と協力を通じて、国家間の様々な問題に対する解決を図るため所定の公務を遂行する職員である。
職種は「専門職」と「一般職」の２種類がある。「専門職」は専門性の高い知識や技術を用いて業務を行う。「専門職」の採用は空席ができると国際的に公告され、必要な能力を持った即戦力が求められる。職務内容は、各国際機関が取り組む開発、経済、環境等の活動に直接携わる業務と、それをサポートする財務、人事、総務、広報、IT等に分類できる。「一般職」は各機関の本部や現場で専門職の下で秘書等の一般事務を担当し、GS（ジェネラル・スタッフ）と呼ぶこともある。原則として「一般職」は現地採用である。
就業するには？
入職するには、国際的に公募される空席公告への応募や、毎年ニューヨークや東京などで実施される国連職員採用競争試験、外務省が実施するジュニアプロフェッショナルオフィサー（JPO）派遣制度を通じて正規採用を狙う方法等がある。
国連公用語である英語又はフランス語で職務遂行が可能なレベルのコミュニケーション能力が要求される。また、上記以外の国連公用語（スペイン、ロシア、中国、アラビア）ができると有利である。途上国への援助活動が大きな役割を占めるため、経済、財務、行政、法律等の専門家が多く求められる。
学位は原則として、修士号以上の学位があることが求められる。また、国際機関では即戦力の人材が求められるため、採用後初任者研修等はほとんどなく、あらかじめ各自の取得した学位に関連した分野での職務経験を持つ必要がある。
※参考サイト 外務省 国際機関人事センター