就労移行支援（障害者総合支援法）

一般就労等を希望し、知識、能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った就労等をサポートする就労支援サービスです。

対象者は、以下の要件を満たしている方になります。

①身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などがある方

②一般就労等を希望していること

③１８歳以上６５歳未満の方（原則）

主なサービス内容は、職業訓練、就職活動のサポート、職場定着支援になります。

通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わて行い、利用できる期間は、（標準期間）２４カ月となっています。

●利用する場合は、市区町村の障害福祉窓口で、申込みを行なってください。

利用料の自己負担は１割です（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯は負担はありません）

また、世帯所得などに応じて負担上限額が設けられています。

市町村民税課税世帯　年収が概ね６００万円以下　　９３００円

上記以外　　　　　　年収が概ね６００万円以上　３７２００円

※事業所によってサービス内容も異なりますので、まずは自分に合った事業所を探すことが重要です。

◉２月５日のブログ追加しました