令和５年度からの障害者雇用率の設定等について
●障害者雇用促進法に基づき、労働者（失業者を含む）に対する対象障害者である労働者（失業者を含む）の割合を基準とし、少なくとも５年毎に、その割合の推移を勘案して設定することとされている。
●現行の雇用率は、平成３０年４月からの雇用率として設定されており、令和５年度からの雇用率を設定する必要がある。
１ 新たな雇用率の設定について
■令和５年度からの障害者雇用率は、２．７％とする。ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては２．３％で据え置き、令和６年度から２．５％、令和８年度から２．７％と段階的に引き上げることとする。
■国及び地方公共団体等においては、３．０％（教育委員会は２．９％）とする。段階的な引上げに係る対応は民間事業主と同様とする。
２ 除外率の引下げ時期について
■除外率を１０ポイント引き下げる時期については、昨年６月にとりまとめられた障害者雇用分科会の意見書も踏まえ、雇用率の引上げの施行と重ならないよう、令和７年４月とする。
３ 事業主向けの支援について
■先の臨時国会で成立した障害者雇用促進法に基づき、令和６年４月から、
・雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金が創設される予定。
特に、中小企業や除外率設定業種に対しては、助成金の上乗せ等を行うことや既存助成金の拡充により、雇用率の引上げや除外率の引下げの影響を受ける事業主への集中的な支援を行うことを通じて雇入れや定着支援の充実等を検討。（令和６年度からの制度の詳細は、次回以降の分科会で議論予定。）
・あわせて、特に短い労働時間（週１０〜２０時間）で働く重度の身体障害者・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定が可能となる。
■この他、
①昨年９月に、都道府県労働局に対し、雇用率未達成企業の増加や、除外率設定業種における雇用障害者の不足の増加が見込まれることから、ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対し、ハローワークが、地域障害者職業センター等の関係機関と連携し、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫したチーム支援等を実施することなど、障害者の雇入れ支援等の一層の強化を図ることを指示するとともに、
②令和５年度予算案では、就職支援コーディネーター（ハローワークにおいて企業に対するチーム支援に取り組む者）の増員、障害者の雇入れや定着支援を行う障害者就業・生活支援センターの人材確保や支援力の強化を図るため、就業支援担当者の処遇の改善を盛り込んでいる。
第１２３回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）より
※除外率制度について
１ 障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定のため、法定雇用率を設定している。
２ 一方、機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度（障害者の雇用義務を軽減）を設けていた。除外率は、それぞれの業種における障害者の就業が一般的に困難であると認められる職務の割合に応じて決められていた。
３ この除外率制度は、ノーマライゼーションの観点から、平成１４年法改正により、平成１６年４月に廃止した。経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされている（法律附則）。
厚生労働省HP『障害者雇用率制度」