全世代型社会保障構築会議報告書（こども・子育て支援の充実）
⑴基本的方向
●こども・子育て支援については、消費税率引上げなどの財源を活用して、大幅に予算を拡充しながら、保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無償化などの取組を積極的に進めてきており、その結果、例えば、待機児童数が大幅に減少するなど大きな成果も見られる。しかしながら、少子化の流れを変えるには至っておらず、更に足元ではコロナ禍で出生数が低下しており、この危機的な状況から脱却するための更なる対策が求められる。
●今後、こども家庭庁の下で、こども政策を総合的に推進するための「こども大綱」を策定する中で、特に、現行制度で手薄な０〜２歳児へのきめ細やかな支援が重要との認識の下、「未来への投資」として、社会全体でこども・子育てを支援する観点から、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目ない包括的支援を早期に構築すべきである。また、あわせて、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（「骨太の方針」）の方針に沿って、全ての世代で、こどもや子育て・若者世代を支えるという視点から、支援策の更なる具体化とあわせて検討すべきである。
●まずは、下記（２） に掲げる支援策の具体化に取り組み、これも含め、子供の視点に立って、必要なこども政策が何か、体系的に取りまとめることが重要であり、来年度の「骨太の方針」において、将来的にこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋を示していくことが必要である。
●その際、０〜２歳児に焦点を当てた支援の早期構築後には、幅広い年齢層の子育て世代に対する経済的支援の充実を検討する必要がある。また、今後、こども・子育て支援の現場においても、DXの推進によるサービス提供の変革・効率化を図ることが重要であることを十分に意識し、必要な対応を検討すべきである。
⑵取り組むべき課題
①全ての妊産婦・子育て世代支援
●全ての妊産婦・子育て世代において、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢や発達段階に応じて、必要な支援サービスを適切に選択し、利用することのできる環境を整備する観点から、現金給付と現物給付を適切に組み合わせ、妊娠・出産・子育てを通じて、切れ目なく、必要な社会的支援が包括的に提供される制度を構築していくことが重要である。
・妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的支援の充実（０〜２歳児の支援拡充）
・全ての希望者が、産前・産後ケアや一時預かりなどを利用できる環境の整備
・出産育児一時金の大幅な増額
・不妊治療等に関する支援
②仕事と子育ての両立支援（「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られている状況の是正）
●今なお、こどもを持つことにより所得が低下するか、それを避けるためにこどもを持つことを断念するか、といった「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が見られることから、保育の利用保障の強化や両立支援に係る給付の拡充など、こどもを生み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進める必要がある。
・保育の枠を確保できる入所予約システムの構築
・子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進
・育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する際の支援
・非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援
・育児休業給付の対象外である方々への支援
※詳細は内閣官房HPをご確認ください。