全世代型社会保障について
政府は、令和元年９月に全世代型社会保障検討会議（以下「検討会議」という。）を設置し、人生１００年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきました。
検討会議は令和元年１２月に第１回目の中間報告を行い、当該中間報告に基づき、令和２年度第２０１回国会では労働や年金分野等で所用の改革が実現しました。また、令和２年６月に第２回目の中間報告を行い、令和２年１２月にこれまでの検討会議の検討や与党の意見を踏まえ、全世代型社会保障改革の方針を閣議決定しました。当該方針に沿って令和３年第２０４回国会に少子化対策、医療分野の関連法案を提出し、成立しました。
＜少子化対策＞
・不妊治療：令和４年度から保険適用。助成制度は大幅拡充（所得制限撤廃、助成額１回３０万円に増額等）
・待機児童解消：４年間で約１４万人分の保育の場を整備
※財源は、経済界からの拠出と公費（年収１．２００万円以上の方の児童手当の見直し等）
・男性育児休業取得促進：出生直後の休業取得促進制度を創設
＜医療＞
・７５歳以上の窓口負担：令和４年度から課税所得２８万円かつ単身の場合年収２００万円（ご夫婦の場合は合計年収３２０万円）以上の方は、２割負担をお願いします。
※施行後３年間、月の負担額を最大３千円に収める配慮措置あり。
・医療機関の役割分担推進：大病院に紹介状なしで受診した場合の定額負担について、対象病院（２００床以上で地域の実情に応じて明確化される紹介患者への外来を基本とする病院）や負担額を見直します。
厚生労働省HP 「全世代型社会保障改革」より
※その後、検討会議から構築会議（令和３年１１月９日〜令和４年１２月１６日）となり、令和４年１２月１６日に報告書がとりまとめられました。