「ビジネスと人権」について
近年、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。こうした「人権問題」への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。
令和２年１０月には、「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０〜２０２５）が策定されるなど、企業における人権擁護の必要性について、国際的な関心も高まっています。
また、令和４年９月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が、日本政府のガイドラインとして決定されました。
法務省の人権擁護機関では、ハラスメントや不当な差別等、企業に関わる人権問題について、人権相談（電話・面談・メール）を受け付けています。また、企業等が人権研修を実施するに当たり、法務局職員や人権擁護委員を講師として無料で派遣しております。
※「Myじんけん宣言」：企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
法務省HP「ビジネスと人権」より