令和４年就労条件総合調査（年次有給休暇・特別休暇制度）
●年次有給休暇
令和３年の１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者１人平均は１７．６日（令和３年調査１７．９日）、このうち労働者が取得した日数は１０．３日（同１０．１日）で、取得率は５８．３％（同５６．６％）となっており、昭和５９年以降過去最高となっている。
取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が７２．４％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が４４．３％と最も低くなっている。
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は４３．１％（令和３年調査４６．２％）となっており、これを計画的付与日数階級別にみると「５〜６日」が７１．４％（同６９．１％）と最も高くなっている。
●特別休暇制度
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は５８．９％（令和３年調査５９．９％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」４１．５％（同４２．０％）、「病気休暇」２２．７％（同２３．８％）、「リフレッシュ休暇」１１．８％（同１３．９％）、「ボランティア休暇」４．２％（同４．５％）、「教育訓練休暇」４．０％（同３．２％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」１５．１％（同１６．０％）となっている
※「特別休暇」とは、法定休暇（年次有給休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護のための休暇等）以外に付与される休暇で、就業規則で制度（慣行も含む。）として認められている休暇をいう。
※少子化社会対策大綱（令和２年５月２９日閣議決定）などで、令和７年までに年次有給休暇の取得率を７０％とすることが目標に掲げられています。