こころの健康「健康日本２１（第二次）」最終評価報告書
目標 気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少
国民生活基礎調査の調査項目には、うつ・不安症状を評価するK6という自己記入式質問紙が含まれている。K6は６項目で０点から２４点の範囲をとるが、そのうち合計点が１０点以上の者を気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じる者として、その割合を指標にしている。
気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合は、ベースラインの平成２２年（２０１０）年は、１０．４％であり、令和４（２０２２）年までにその１％減となる９．４％という目標値が設定されたが、直近値である令和元（２０１９）年の値は１０．３％であり、ほとんど変化が認められていない。
目標 メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
職場におけるメンタルヘルス対策については、平成２６（２０１４）年６月の労働安全衛生法改正により、ストレスチェック制度が創設（平成２７（２０１５）年１２月施行）され、常時５０人以上の労働者を使用する事業場においては毎年１回ストレスチェックの実施が義務付けられた。このような背景もあり、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を１００％とする目標が設定された。
しかし、直近値である平成３０（２０１８）年の値は５９．２％であり、明らかな増加傾向にあるものの、令和２（２０２０）年までに１００％という目標値の達成は困難な状況である。
なお、事業場の規模別では、５０人以上の事業場においてメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合は平成３０（２０１８）年で９０．７％であるが、３０人〜４９人の事業場では６５．３％、１０人〜２９人の事業場では５１．６％となっている。
（参考値：令和２年の値は６１．４％（事業場の規模別では、５０人以上の事業場で９２．８％、３０人〜４９人の事業場では６９．１％、１０人〜２９人の事業場では５３．５％）、令和３年の値は５９．２％（事業場の規模別では、５０人以上の事業場で９４．４％、３０人〜４９人の事業場では７０．７％、１０人〜２９人の事業場では４９．６％）となっている）
目標 小児人口１０万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加
子どものこころの健康は、子ども期はもちろんのこと、成人後の精神疾患発症予防の観点からも重要であることから、小児科医・児童精神科医の増加が目標として掲げられた。直近値は、小児人口１０万人当たりの小児科医師の割合は平成３０（２０１８）年に１１２．４、児童精神科医の割合は令和元（２０１９）年に１７．３と明らかな増加傾向にあり、いずれも目標に達している。
（参考値：令和２年の小児人口１０万人当たりの小児科医師数１１９．７、児童精神科医は１９．１である。令和３年の１０万人当たりの児童精神科医は２０．２となっている。）なお小児人口は１５歳未満人口を使用している。
本目標項目の指標が微増した要因には指標の分母である小児人口の減少も影響しているが、分子である小児科医及び日本児童青年精神医学会加入者数の内の医師会員数も増加している。