令和４年１０月以降の雇用調整助成金の特例措置及び産業雇用安定助成金の拡充について
令和４年８月３１日 厚生労働省報道発表資料
（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年１０月〜１１月の具体的な助成内容は報道発表資料の別紙１をご参照ください。
また、産業雇用安定助成金について、令和４年１０月以降の拡充内容については報道発表資料の別紙２をご参照ください。
なお、令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日閣議決定）に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、１０月末までにお知らせします。
※雇用調整助成金は事業主が労働者の休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
※新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（９月９日現在集計分）
厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を集計しています。
・雇用調整の可能性がある事業所数：３７事業所（８月 １５２事業所）
・解雇等見込み労働者数：２２０人（８月 １．４０９人）
・解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数：１０８人
参考 ９月９日時点までの累積値
・雇用調整の可能性のある事業所 １３７．８８５所
・解雇等見込み労働者数 １３６．４７０人
・解雇見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数 ６１．８６７人
※非正規雇用労働者の解雇等見込み数は、令和２年５月２５日より把握開始しており、解雇等見込み労働者総数の内訳になっているものではないことに留意が必要