「令和３年度雇用均等基本調査」結果のポイント
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和３年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和３年１０月１日現在の状況を調査しました。
[企業調査 結果のポイント]（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果）
■女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は１２．１％（令和２年度１３．１％）、課長相当職ありの企業は２０．１％（同２０．８％）、係長相当職ありの企業２１．０％（同２２．６％）となっている。
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では７．８％（令和２年度８．４％）、課長相当職では１０．７％（同１０．８％）、係長相当職では１８．８％（同１８．７％）となっている。
[事業所調査 結果のポイント]
■育児休業取得者の割合
女性：８５．１％（令和２年度８１．６％）
男性：１３．９７％（令和２年度１２．６５％）
※令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和３年１０月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。
＜調査対象＞
企業調査（常用労働者１０人以上）：調査対象数６０００企業（有効回答数３５３８企業）
事業所調査（常用労働者５人以上）：調査対象数６３００事業所（有効回答数３６８３事業所）
※ 男性の育児休業取得率の政府目標は令和７年（２０２５）年：３０％となっています。
※ 男性の育児休業の取得期間は「５日〜２週間以内」が２６．５％、と最も高く、次いで「５日未満」が２５．０％、「１か月〜３か月」が２４．５％となっており、２週間未満が５割を超えています。
※ 保育所に入所できないことによる育児休業の延長利用状況
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１年間に育児休業を終了し、復職した労働者のうち、保育所に入所できないために子が１歳を超えた時期まで育児休業を延長して取得した利用者の割合は、子が１歳の時点で延長して育児休業を取得した者について、女性の利用者は２３．０％、子が１歳６か月の時点で延長して育児休業を取得した者について、女性の利用者は１０．９％であった。
詳細は「令和３年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。