その他の法改正（介護保険法・老人福祉法）
●福祉用具貸与の価格の上限設定等
平成３０年１０月から以下の取扱いとなります。
○商品ごとの全国平均貸与価格の公表
○商品ごとの貸与価格の上限設定を行う
○福祉用具専門相談員に対して、商品の特徴や貸与価格、当該商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務付ける。
●都道府県による「有料老人ホーム」への規制強化
平成３０年４月１日より以下の取扱いとなります。
○悪質な有料老人ホームに対する事業停止命令を新設
○前払金を受領する場合の保全措置の義務対象を拡大する
○事業停止命令や倒産等の際に、入居者が介護等のサービスを引き続き受けるために必要な援助を行う
○各有料老人ホームが提供するサービスの内容等について都道府県への報告を義務ずける