働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について（労働基準法）
労働基準法における母性保護規定
⑴産前・産後休業（法第６５条第１項及び第２項）
産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）＜いずれも女性が請求した場合に限ります＞
産後は８週間
女性を就業させることはできません。
（ただし、産後６週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。）
⑵妊婦の軽易業務転換（法第６５条第３項）
妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
⑶妊産婦等の危険有害業務の就業制限（法第６４条の３）
妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。
⑷妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（法第６６条第１項）
変形労働時間制がとられている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、１日及び１週間の法定時間を超えて労働させることはできません。
⑸妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（法第６６条第２項及び第３項）
妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。
⑹育児時間（法第６７条）
生後満１年に満たない生児を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を請求することができます。
⑺罰則（法第１１９条）
上記の規定に違反した者は、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます。
厚生労働省「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」