令和元年（２０１９年）「労使コミュニケーション調査」の結果概要
この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に、５年ごとに行っています。
対象は、常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所及びその常用労働者で、令和元年６月３０日現在の状況等について７月に調査を行い、事業所調査については一定の方法により抽出した５．４９０事業所のうち２．９９９事業所から、労働者調査については同事業所に雇用される常用労働者から一定の方法により抽出した６．３８０人のうち３．２８８人から有効回答を得ました。
調査結果のポイント
「事業所調査」
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」（注１）と認識している事業所は８１．９％（前回（注２）８６．９％）
２ 事業所が労使コミュニケーションを重視する内容（複数回答）
「日常業務改善」７５．３％（同７５．３％）が最も多く、次いで「作業環境改善」７２．９％（同６８．５％）、「職場の人間関係」６９．５％（同６５．１％）などとなっている。
３ 労使協議機関及び職場懇談会の有無並びに成果の有無
⑴労使協議機関が「ある」事業所は３７．１％（同４０．３％）。このうち前年１年間に「成果があった」事業所は６０．７％（同６０．６％）
⑵職場懇談会が「ある」事業所は５２．７％（同５３．７％）。このうち前年１年間に職場懇談会が「開催された」事業所は９１．７％（同９３．０％）。職場懇談会が「開催された」事業所のうち「成果があった」事業所は７９．０％（同８１．２％）
「労働者調査」
１ 労使関係についての認識
労使コミュニケーションが「良い」（注３）と認識している労働者は６０．５％（同５５．３％）
２ 労働者が労使コミュニケーションを重視する内容（複数回答）
「職場の人間関係」６６．２％（同６２．４％）が最も多く、次いで「日常業務改善」５７．７％（同５３．１％）、「賃金、労働時間等労働条件」５３．０％（同４７．９％）などとなっている。
３ 企業内労働組合への加入状況
企業内の労働組合がある事業所の労働者のうち、「加入している」は６６．２％（同７２．５％）、「加入資格があるが加入していない」は１３．９％（同９．２％）、「加入資格がない」は１９．９％（同１８．３％）
注１：労使関係についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注２：「前回」とは平成２６年調査の数値である。
注３：労使コミュニケーションの良好度は５段階の選択肢であり、「良い」は「非常に良い」と「やや良い」の合計。