平成２９年障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける平成２９年度の「障害者雇用状況」集計結果を公表しています。
障害者雇用推進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合〈（法定雇用率、民間企業の場合は２．０％）平成３０年４月１日から２．２％〉以上の障害者を雇うことを義務付けています。毎年６月１日現在の障害者の雇用義務のある事業主に報告を求めそれを集計したものです。
民間企業の法定雇用率２．０％
雇用障害者数 ４９万５７９５．０人 対前年４．５％（２万１４２１．０人）増加
実雇用率 １．９７％ 対前年比０．０５ポイント上昇
法定雇用率達成企業の割合は５０．０％ 対前年比１．２ポイント上昇
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。
※国の行政機関における平成２９年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
障害者数６８６７．５人から３４０７．０人（−３４６０．５人）
不足数２．０人から３３９６．０人
実雇用率２．４９％から１．１９％