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平成29年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける平成29年度の「障害者雇用状況」集計結果を公表しています。

障害者雇用推進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合〈(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)平成30年4月1日から2.2%〉以上の障害者を雇うことを義務付けています。毎年6月1日現在の障害者の雇用義務のある事業主に報告を求めそれを集計したものです。

民間企業の法定雇用率2.0%

雇用障害者数 49万5795.0人 対前年4.5%(2万1421.0人)増加

実雇用率 1.97% 対前年比0.05ポイント上昇

法定雇用率達成企業の割合は50.0% 対前年比1.2ポイント上昇

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。

※国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について

障害者数6867.5人から3407.0人(−3460.5人)

不足数2.0人から3396.0人

実雇用率2.49%から1.19%