デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進
⑴IT分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の強化
IT分野のコース設定の促進を図るため、公的職業訓練におけるIT分野の資格取得を目指す訓練コースについて、資格取得率等を満たした場合、訓練実施機関に対する訓練委託費等の上乗せを行う。
また、全国の生産性向上人材育成支援センターにDX人材育成推進員（仮称）を配置すること等により、中小企業におけるDX人材育成の推進を図る。
参考 令和３年度補正予算
●IT分野への重点化によるデジタル人材の育成等
事業主等が行うIT技術の知識・技能を習得させるための訓練を人材開発支援助成金の高率助成に位置づけることにより、デジタル人材の育成等を図る。
また、IT分野の職業訓練枠を拡充するため訓練委託費等の上乗せ等を行う（制度要求）。
⑵ハローワークの職業紹介業務のオンライン・デジタル化の推進
オンラインによる職業相談を実施するハローワークの拡充、就職支援セミナーのオンライン配信、マザーズハローワークの就職支援サービスのオンライン対応（モデル事業）の実施、SNSを活用した情報発信の強化等により、自宅でも求職活動ができるようサービスの向上を図る。
⑶ハローワークの専門窓口での支援、「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」の推進
医療・介護・保育分野など雇用吸収力の高い分野のマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図るとともに、「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」を推進し、潜在求職者の積極的な掘り起こし、求人充足に向けた条件緩和指導等により重点的なマッチング支援を実施する。
⑷雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援、介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に訓練委託費等の上乗せ等を実施する。また、就職後の職場定着に向けた取り組みとして雇用管理改善に関する事業主への助成等を実施する。
⑸地域雇用の課題に対応し良質な雇用の実現を図る都道府県の取組等の支援
都道府県が行う新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた地域雇用を再生するための事業主の事業転換や求職者のキャリアチェンジ等の取組、成長分野や人材不足分野における魅力ある雇用の確保や就職促進等の取組といった、地域の課題に対応するための取組を支援することにより、良質な雇用の実現等を図る。
また、国と地方が連携し地域の実情に応じた雇用対策を行うため、「雇用対策協定」の締結を更に促進するとともに、希望する都道府県及び市区町村において、当該団体が行う業務と国が行う無料職業紹介をワンストップで一体的に実施する取組を行う。
⑹都市部から地方への移住を伴う地域を超えた再就職等の支援
東京圏を中心に、地方就職を希望する方に対するハローワークの全国ネットワークを活用した職業紹介や生活関連情報の提供等を一体的に行うとともに、コロナ禍おいて都市部を離れて地方で暮らすことへの関心が高まっていることを踏まえ、大都市圏に専門の相談員を配置する等により、業種、職種を越えた再就職等も含めた個々のニーズに応じた支援を行う。
⑺職業能力・職場情報・職業情報の見える化の推進
求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイト（しょくばらぼ）及び求人者、求職者等の職業情報を提供するサイト（日本版OーNET）を運用し、職場情報・職業情報の「見える化」の観点から、ジョブカードの強化・活用促進を図る。
中途採用者の増加や定着の促進等に取り組む事業主への助成を行うことにより、中途採用の拡大を図る。
⑻認定制度の実施等による優良な民間人材サービス事業者の推奨
既存の職業紹介優良事業者認定制度と医療・介護・保育分野等の適正事業者認定制度について見直しを行い、より効果的な認定制度を運用する。
厚生労働省 「令和４年度予算案の主要事項 」より