人への投資と分配「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」概要
●スキルアップ（人的資本投資）
・２０２４年度までの３年間で４０００億円規模の施策パッケージ
・今年中に非財務情報の開示ルールの策定、四半期開示の見直し
・リカレント教育、円滑な労働移動促進、同一労働同一賃金の徹底
●多様な働き方の推進
・ジョブ型の雇用形態、裁量労働制、副業・兼業、選択的週休３日制度
・良質なテレワーク促進、フリーランスが安心して働ける環境の整備
●質の高い教育
・給付型奨学金等を多子世帯等の中間層へ拡大、柔軟な返還・納付（出世払い）
・大学等の機能強化（成長分野への再編促進、自然科学（理系）分野の学生割合の目標設定（５割程度など）、文理の枠を超えた人材育成）
●賃上げ、最低賃金の引上げ
・賃上げ機運の一層の拡大（事業再構築・生産性向上等支援、適切な価格転嫁の環境整備）
・できる限り早期に最低賃金の全国加重平均１０００円以上になることを目指す
●「資産所得倍増プラン」
・NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改革等の政策を総動員し、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定
※詳細は内閣府HPをご覧ください。
参考
人への投資を強化する３年間で４．０００億円規模の施策パッケージについては、一定期間、一定の規模で強力に取り組むため、令和４年度において、人材開発支援助成金や教育訓練給付等の枠組みを活用することとし、民間の意見を踏まえた具体的な支援内容を決めるにあたり、外部有識者の意見を踏まえるなど、適切に実施する。
厚生労働省 「令和４年度 予算案の主要事項」より